牛乳の廃棄問題と酪農家が抱える問題(後編)

目次

牛乳の廃棄報道のその後

前編・中編に渡り、「牛乳の直売は出来ないのか?」や「チーズやジェラートの直売は出来るか?」などをお伝えしてきました。

しかし、それだけでは根本的な解決には至らないのと、現在でも「牛乳の廃棄」は起きているのか?をお伝えしていきたいと思います。

まず、令和5年に報道された「牛乳の廃棄問題」は、単純に「牛乳が売れないから牛乳が余った」というだけではありません。

農林水産省によると、令和4年(2022年)12月時点で、脱脂粉乳の在庫量が8万2000トンに達し、更に生乳の生産量と需要量に40万トンというギャップが生じてしまいました。

脱脂粉乳に関しては、ヨーグルトの需要の低迷などで消費が落ち込んだ事で在庫が積み上がり、これ以上生産しても販売・消費できる見通しが立たなくなった為、これらを解消するために生産者団体は生乳の自主的な生産抑制にも取り組みました。

「毎日生産される生乳」と「変動する消費量」の間に、大きなギャップが生じた事が問題に繋がってしまいました。

では、令和8年(2026年)の時点ではどうなっているか?

2022年末から2023年にかけて、大きく報道されたような生乳の大量廃棄問題は、その後、需給調整などによって一旦落ち着きを見せました。

しかし、これは酪農業界が抱える需給問題そのものが解消したという意味ではありません。
現在も脱脂粉乳やバターなどの在庫問題が続いており、生乳の需要と供給のバランスは不安定な状態になります。

ここは複雑な部分ではありますが、生乳の生産は季節変動が大きく、牛が元気な冬場は生産量が多く、夏は生産量が下がります。

一方、需要の面では「学校給食」が大きいのですが、夏休み期間中は生産量も少ないため、学校が休みでもバランスが取れます。

しかし、冬場の年末年始が最も牛乳が余る時期であり、以前の牛乳の廃棄問題も需給バランスの悪化によって起きたものでした。

結論としては、一旦は解消はされているものの、再発する恐れがあるという事です。

牛乳の需要はなぜ減っているのか?

牛乳の需要がなぜ減っているのか?

COVID-19による感染症が治まれば、牛乳の需要は元に戻る—-そう期待されていました。

しかし、実際にはそう簡単ではありませんでした。

物価高によって牛乳の小売価格も上昇し、消費者にとって牛乳を買う負担が大きくなりました。

農林水産省よると、COVID-19による購買行動の変化、家計負担の増加、乳価の引き上げなど牛乳・乳製品需要の不確定要素として挙げています。

そして、2026年6月に農林水産省が公表した需給見通しでは、2025年8月の価格改定以降、牛乳類の消費量が前年水準を下回っているとされています。

物価高で一番影響が出るのは、まさしく家庭であり、当然のように消費量も落ち込むわけです。

2026年9月の生乳・牛乳の状況

  • 牧場で生産される生乳は、2.5%増えている
  • 飲用牛乳向けに回る生乳は、2.6%減っている
  • 牛乳そのものの生産量は、3.1%減っている
  • 一方、乳製品向けに回る生乳は9.5%増えている

ここで重要なのは、乳製品向けの生乳が9.5%増えた事を、乳製品の消費量が9.5%増えたと解釈しない事です。

あくまでも乳製品向けの生乳の生産する量が増えたという事です。

一つ前の項目で、牛乳の需要で大きいのは「学校給食」とお伝えしました。

しかし、少子高齢化による人口減少により、当然、学校給食への供給も減ります。

これは私個人の推測になってしまいますが、健康・体質に対する意識の変化も影響しているのではないでしょうか?

乳糖不耐症を気にされる方や、資質やカロリーを気にされる方、動物性食品を控え植物性食品を選ぶ方、たんぱく質やカルシウムを、別の食品から摂取する方などの影響もあるのではないかと考えています。

酪農家の廃業の増加

「酪農家はたくさん牛乳を作っているのだから、儲かっているのでは?」と誤解されるかもしれません。

「牛乳の廃棄問題と酪農家が抱える問題(前編)」でもお伝えいたしましたが、指定団体(組合)に加入する事で全量を買い取って貰う事はできます。

しかし、全量を買い取る分、単価も安くなってしまう事と、牛を飼う為に大量の飼料が必要になるという事です。

飼料価格、燃料費、電気代、資材費など上昇してしまうと、酪農家の経営を大きく圧迫します。

さらに、牛乳の需要が低迷すれば、当然ながら生乳を生産する側にも厳しい影響が及びます。

農林水産省によると、中央酪農会議の調査では、指定生乳生産者団体の受託農家戸数が、令和4年(2022年)以降、特に都府県で大きく減少し、令和5年(2023年)2月には前年同月比8.6%減となるなど、離農が進んでいます。

また、農林水産省の令和6年農業白書でも、令和7年(2025年)2月の受託農家戸数は前年同月比5.8%減となっており、減少のペースは鈍化したものの、酪農家の減少は続いているとされています。

令和5年(2023年)に報道された「牛乳廃棄問題」だけが廃業を加速している要因ではないという事、数年前から急速している物価高の高騰による生産コストの増加、これが大きな要因ではないでしょうか?

消費者に何ができるか?

「牛乳の廃棄問題」の報道を知った時に、消費者として何ができるだろうか?

廃棄する生乳は、別の事で活用できないか?

など、私のような素人が考えたり調べたりしましたが、もちろん解決策なんか思いつきません。

牧場の方にお話を聞く事が出来た時に、「牛乳の廃棄や酪農家の倒産を抑えるには、何か策はあるのでしょうか?」と訊いた時に、牧場のオーナーさんが言われたのは、「牛乳を買っていただくしか方法がありません」という返事でした。

消費者である我々が、お店に行って牛乳を買って、需要を高めるしか方法はないそうです。

毎日必ず牛乳を1本飲まなければならない、という意味ではありません。

牛乳を飲む人は、牛乳を買う。

ヨーグルトが好きな人は、ヨーグルトを買う。

チーズが好きな人は、国産チーズを選ぶ。

料理がお菓子作りに牛乳を使う。

こうした一つ一つの消費が、最終的に国産の生乳の需要に繋がります。

もちろん、消費者が牛乳を一本買っただけで、酪農家の経営問題が解決するわけではありません。

飼料価格、乳価、流通、乳製品の在庫、後継者不足など、酪農には消費者だけでは解決できない問題もあります。

それでも、「需要がある」という事は、生産を続けるための大切な条件になります。

それは、私たち消費者ができる、最も身近な応援の一つなのです。

一人でも多くの人が酪農業界の現状をしっていただき、一人でも多く牛乳を購入していただき、牛乳(乳製品)の需要が高まってくれることを願うばかりです。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次